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指定管理者 提案書作成業務
施設利用者のモニタリング業務

パブリックビジネスジャパン会社概要

基本情報

パブリックビジネスジャパン個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社パブリックビジネスジャパン（以下当社）は公共施設の指定管理者として市民・利用者の方々に、公共サービスを提供させて頂いています。その業務の中で利用者の皆様からお預かりしている個人情報をはじめ、関連企業の皆様及び従業者を含めたすべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めるとともに、個人情報はお客様の預かり物という自覚のもとに全社員で活動します。

1. 個人情報の適切な取得、及び利用・提供に関する方針

・適法且つ公正な手段を用い、個人情報を取得します。
・各事業の業務内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得を行います。
・個人情報の取得にあたり、利用及び提供の目的を明確にします。又、その目的を達成するために必要な範囲内でのみ利用し、そのための措置を講じます。
・個人情報を利用及び提供する場合は、必ず本人の同意を得た目的の範囲内で行います。



2. 個人情報の適正な管理に関する方針

・取得した個人情報は、最新の状態で且つ正確な状態で管理します。尚、本人から個人情報に関して開示、変更、又は削除等の要求があった場合には、遅滞無くこれに応じます。
・個人情報の漏えい、滅失又は毀損、関連する法令等に対する違反等、個人情報の取扱いの各局面におけるリスクを認識し、必要な対策を講じます。
・前述のような個人情報に関わる事故の発生等、万一の状況に備えた体制の整備及び速やかに是正対応策を実施します。
・個人情報の処理を外部に委託する必要がある場合、当社基準に照らして委託先の選定を行い機密保持契約の締結、及び個人情報取扱いに関する適切な管理・監督を行います。



3. 法令遵守に関する方針

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。



4. 個人情報に関する問い合わせ・苦情及び相談への対応に関する方針

当社は、個人情報の取り扱いに関する問い合わせ・苦情及び相談等に対応するため、窓口を設置し、適切且つ迅速な対応を行います。



5. 継続的な改善に関する方針

当社は個人情報保護マネジメントシステムが適切に運用されていることを確認するために、定期的に運用の確認及び監査を実施し、状況の変化や社会的動向などを踏まえ、継続的に改善します。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び苦情の申し出先
株式会社 パブリックビジネスジャパン
業務管理部 柳川慎也
TEL:096-237-7266
FAX:096-237-7068

制定:平成27年6月1日
株式会社パブリックビジネスジャパン
代表取締役　萩原　宣

個人情報の取り扱いについて

株式会社パブリックビジネスジャパン
個人情報保護管理責任者　業務管理部 部長　柳川慎也

1. 個人情報の利用目的

個人情報の種類	利用目的
(1)当事業所・施設利用者の個人情報	利用者へのサービス業務遂行のため
(2)お取引先担当者の個人情報	業務上の諸連絡のため
(3)社員及び社員の家族の方々の個人情報	職員の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)のため
(4)採用応募者に関する個人情報	採用情報等の提供・連絡及び採用業務

2. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について

当社で保有している保有個人データについては、ご本人からの要請に応じて合理的な範囲で利用目的の通知、開示(第三者提供記録含む、以下同様。)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下“開示等”という。）を行います。
個人情報の開示等の要求につきましては、下記窓口までご連絡ください。また、開示等の申請手続きは以下の手順に従い実施します。

• ①開示等の求めの申請

【ご本人の場合】
・ご来社の場合
本人確認ができる身分証明書（運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・住民基本台帳カードのいずれか）のコピーをご提示ください（※なお、身分証明書のコピーで本籍地等の機微な個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください）。ご本人であることを確認した上で、個人情報開示・訂正・削除等依頼書をお渡しいたします。必要事項を御記入の上、下記窓口へご提出ください。
・お電話の場合
氏名・住所・生年月日・電話番号等当社の質問にお答えいただき、ご本人であることを確認した上で、「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」を郵送またはＦＡＸいたします。必要事項をご記入し、下記窓口までご返送ください。

【代理人の場合】
代理人が開示等の要求をされる場合は、代理人様がご来社いただき、本人自筆の委任状をご提示ください。併せて代理人様の身分証明書（運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・住民基本台帳カードのいずれか）のコピーをご提示ください（※なお、身分証明書のコピーで本籍地等の機微な個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください）。代理人本人の確認をした上で「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」をお渡しいたします。必要事項をご記入し、下記窓口へご提出ください。


• ②通知

「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」受取後、「個人情報開示・訂正・削除等通知書」をお送りいたします。ただし、当社で検討の結果、要請の全部または一部について応えられない場合がございます。その場合、理由を明記した「個人情報開示・訂正・削除等通知書」または「個人情報開示・訂正・削除等通知書（お断り）」をお送りいたします。

• ③手数料

開示等の求めに対し、書類作成が必要の場合は、1,000円の手数料が発生します。

• ④安全管理措置

当社が保有する保有個人データは安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損が起こらないよう、アクセス制御、媒体の施錠保管、データのバックアップなど安全管理のための措置を講じております。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び苦情の申し出先
株式会社パブリックビジネスジャパン
業務管理部 部長　柳川慎也
[電話番号] 096-237-7266
[ＦＡＸ]　 096-237-7068




3. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：　認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　（フリーダイヤル0120-700-779）
【※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

カスタマーハラスメント対応 基本方針

はじめに

当社、株式会社パブリックビジネスジャパンは、公共サービスの代行者として『凡事徹底』を指針に掲げ、利用者様目線でのサービス提供を基本とし、選ばれる公共施設運営に取組んでいます。当社の指定管理者施設及び委託事業において、利用者様に対して質の高い行政サービスを提供するために、利用者の皆様の御意見や御指摘には真摯な姿勢で誠実に対応させて頂いています。
一方で、一部の利用者の心無い言動により、就業環境が害される迷惑行為（カスタマーハラスメント）が発生しています。このようなカスタマーハラスメントから、当社職員（企業体職員を含む）を守るとともに、当該行為への対応を強いられることでの悪影響が、他の利用者様等へのサービス低下に繋がることを防がなければなりません。そこで、当社はカスタマーハラスメントに対し以下の通り対応し、良好な就業環境を構築するとともに、今後も質の高い公共サービスの代行に努めてまいります。

カスタマーハラスメントの定義

2022 年2月厚生労働省発行の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を踏まえ、「利用者様からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不適切なものであって、当該手段・態様により職員の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと定義いたします。

【対象となる行為】
以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
・利用者様による暴力・威嚇・暴言・脅迫行為
・利用者様による不当・過剰な要求や執拗に追い詰める言動
・利用者様による合理的範囲を超える対応の強要・長時間の拘束
・利用者様による職員への誹謗中傷・つきまとい行為
・利用者様による従業員の人格の否定・差別的な発言・退職強要
・企業、施設、従業員の信用を毀損させる内容、職員の個人情報等のSNSへの投稿

カスタマーハラスメント発生時の対応

・カスタマーハラスメントが行われた場合は、当該行為の中止を求め、行為者がこれに応じない場合は、対応を打ち切ります。
・カスタマーハラスメントの状況や程度によっては、警察への通報、顧問弁護士へ相談の上での法的処置等の対応をとります。

カスタマーハラスメント対応の体制整備

・カスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法の研修を実施します。
・カスタマーハラスメントに対する相談窓口を社内に設置します。
・カスタマーハラスメント発生時の対応体制を構築し、発生防止のために利用者の皆様への周知・啓発に務めるとともに、職員の接遇力向上に取り組みます。

令和7年 4月
株式会社パブリックビジネスジャパン
代表取締役　萩原　宣

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