パブリックビジネスジャパン会社概要

基本情報

名称 株式会社パブリックビジネスジャパン
設立年月日 平成16年12月27日
所在地 <本社> 熊本県熊本市南区江越1丁目14-10-2F
<東京オフィス> 東京都世田谷区代沢4-16-17-102
<福岡オフィス> 福岡県福津市宮司浜3丁目29-10-203
資本金 19,200,000円
代表取締役 萩原 宣
取締役 河﨑 一衣
福嶌 隆彦
寺本 光明
今村 隆
監査役 宮本 研司
顧問弁護士 弁護士法人 観音坂法律事務所 原 啓章
加盟団体等 一般社団法人指定管理者協会
公益財団法人日本体育施設協会
熊本市がん対策企業等連携協定
熊本市人権啓発市民協議会
熊本市事業所グリーン宣言
エコアクション21

熊本県子育て従業員応援団
日本介護予防協会
スタッフ
行政書士 1名   健康運動指導士 7名
中小企業診断士 3名   健康運動実践指導者 5名
社会保険労務士 1名   障がいスポーツ指導員 1名
個人情報保護士 4名   体育施設管理士 3名
個人情報取扱主任者 1名   管理栄養士 1名
販売士1級 2名   社会福祉主事 2名
図書館司書 3名   保育士 14名
第一種衛生管理者 2名   介護予防指導士 9名
防火管理者 18名   ヘルパー2級 1名
プール衛生管理者 2名   日本アロマ検定1級 1名
温泉入浴指導員 2名   日本アロマコーディネーター 3名
CPR資格(救命救急) 20名   食育アドバイザー 1名
ピラティス認定資格 4名   育児セラピスト 2名
ヨガ・エアロビクス各種資格 8名   公共施設マネージャー 6名
B&G海洋性レクレーション指導員 1名   キャリアカウンセラー 1名
トレーニング指導士 2名      
(平成28年9月現在)

機関情報

機関名 株式会社パブリックビジネスジャパン
所在地 〒860-0834 熊本県熊本市南区江越1丁目14-10-2F
電話番号 096-237-7266
FAX番号 096-237-7068
保険指導機関番号 4321000012
ホームページ http://pb-japan.net/
経営主体 株式会社パブリックビジネスジャパン
設立者名 寺本 光明
管理者名 萩原 宣
認定取得年月日 2010年4月19日

施設及び設備情報

利用者に対する プライバシーの有無
個人情報保護に 関する規格類
受動喫煙対策 敷地内禁煙
指導結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用
実施地域 宇城市・上天草市・熊本市
実施サービス 積極的支援
実施形態 施設型
継続的な支援の形態や内容

個別支援
グループ支援
電話支援
運動実習

標準介入期間(積極的支援) 6ヶ月
積極的支援の内容 水中運動コース
救急時の応急処置体制
苦情に対する対応体制
保健指導の実施者への定期的な研修

パブリックビジネスジャパン個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社パブリックビジネスジャパン(以下当社)は公共施設の指定管理者として市民・利用者の方々に、公共サービスを提供させて頂いています。その業務の中で利用者の皆様からお預かりしている個人情報をはじめ、関連企業の皆様及び従業者を含めたすべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めるとともに、個人情報はお客様の預かり物という自覚のもとに全社員で活動します。

  1. 個人情報の適切な取得、及び利用・提供に関する方針
  2. ・適法且つ公正な手段を用い、個人情報を取得します。
    ・各事業の業務内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得を行います。
    ・個人情報の取得にあたり、利用及び提供の目的を明確にします。又、その目的を達成するために必要な範囲内でのみ利用し、そのための措置を講じます。
    ・個人情報を利用及び提供する場合は、必ず本人の同意を得た目的の範囲内で行います。

  3. 個人情報の適正な管理に関する方針
  4. ・取得した個人情報は、最新の状態で且つ正確な状態で管理します。尚、本人から個人情報に関して開示、変更、又は削除等の要求があった場合には、遅滞無くこれに応じます。
    ・個人情報の漏えい、滅失又は毀損、関連する法令等に対する違反等、個人情報の取扱いの各局面におけるリスクを認識し、必要な対策を講じます。
    ・前述のような個人情報に関わる事故の発生等、万一の状況に備えた体制の整備及び速やかに是正対応策を実施します。
    ・個人情報の処理を外部に委託する必要がある場合、当社基準に照らして委託先の選定を行い機密保持契約の締結、及び個人情報取扱いに関する適切な管理・監督を行います。

  5. 法令遵守に関する方針
  6. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

  7. 個人情報に関する問い合わせ・苦情及び相談への対応に関する方針
  8. 当社は、個人情報の取り扱いに関する問い合わせ・苦情及び相談等に対応するため、窓口を設置し、適切且つ迅速な対応を行います。

  9. 継続的な改善に関する方針
  10. 当社は個人情報保護マネジメントシステムが適切に運用されていることを確認するために、定期的に運用の確認及び監査を実施し、状況の変化や社会的動向などを踏まえ、継続的に改善します。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び苦情の申し出先
株式会社 パブリックビジネスジャパン
業務管理部 柳川慎也
TEL:096-237-7266
FAX:096-237-7068

制定:平成27年6月1日
株式会社パブリックビジネスジャパン
代表取締役 萩原 宣

個人情報の取り扱いについて

株式会社パブリックビジネスジャパン
個人情報保護管理責任者 業務管理部 部長 柳川慎也

  1. 個人情報の利用目的
  2. 個人情報の種類 利用目的
    (1)当事業所・施設利用者の個人情報 利用者へのサービス業務遂行のため
    (2)お取引先担当者の個人情報 業務上の諸連絡のため
    (3)社員及び社員の家族の方々の個人情報 職員の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)のため
    (4)採用応募者に関する個人情報 採用情報等の提供・連絡及び採用業務
  3. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について
    • ①開示等の求めの申請
    • 【ご本人の場合】
      ・ご来社の場合
      本人確認ができる身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・住民基本台帳カードのいずれか)のコピーをご提示ください(※なお、身分証明書のコピーで本籍地等の機微な個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください)。ご本人であることを確認した上で、個人情報開示・訂正・削除等依頼書をお渡しいたします。必要事項を御記入の上、下記窓口へご提出ください。
      ・お電話の場合
      氏名・住所・生年月日・電話番号等当社の質問にお答えいただき、ご本人であることを確認した上で、「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」を郵送またはFAXいたします。必要事項をご記入し、下記窓口までご返送ください。

      【代理人の場合】
      代理人が開示等の要求をされる場合は、代理人様がご来社いただき、本人自筆の委任状をご提示ください。併せて代理人様の身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・住民基本台帳カードのいずれか)のコピーをご提示ください(※なお、身分証明書のコピーで本籍地等の機微な個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください)。代理人本人の確認をした上で「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」をお渡しいたします。必要事項をご記入し、下記窓口へご提出ください。

    • ②通知
    • 「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」受取後、「個人情報開示・訂正・削除等通知書」をお送りいたします。ただし、当社で検討の結果、要請の全部または一部について応えられない場合がございます。その場合、理由を明記した「個人情報開示・訂正・削除等通知書」または「個人情報開示・訂正・削除等通知書(お断り)」をお送りいたします。

    • ③手数料
    • 開示等の求めにかかる手数料は原則として無料です(ただし、情報量が多量な場合、調査に時間がかかる場合は手数料が発生する場合があります。その際は事前にご連絡します)。


個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び苦情の申し出先
株式会社パブリックビジネスジャパン
業務管理部 柳川慎也
[電話番号] 096-237-7266
[FAX]  096-237-7068

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